初回法律相談料は無料です。お気軽にご相談ください。
ご予約は不要です。会社内紛争の状況や解任された経緯等について、お電話やメールでお問い合わせください。
事情を詳細にご記載いただけますと相談がスムーズにすすみますが、ごく簡単にご記載いただくだけでも結構です。
ご相談内容を伺うとともに、書類・資料を確認します。
ご相談内容と頂いた書類・資料をもとにして、締役等の役員の解任の正当な事由の有無、残存任期期間、退職慰労金の有無等を確認します。そして、会社に対して請求可能な報酬額・賠償額を算出します。
資料は、次のものがあると便宜ですが、必ずしもなくても結構です。
なお、法律相談・調査の結果、会社に対して請求できる見込みがないことが判明し、または、依頼者が費用対効果を考えて会社に対して請求する意向がないのであれば、ここで手続は終了となります。
ここまでの法律相談料・調査料は無料ですので、弁護士報酬は頂きません。
ご希望に応じて、手続の方向性・方針を決めて、弁護士と委任契約を結びます。その際、弁護士報酬をご提示いたします。弁護士報酬は、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考にして、同基準による算定金額を上回らないようにいたします。また、着手金が高額になることを防ぐために、依頼者にとって合理的な算定方法をご提示いたします。
会社に対して、弁護士名義で通知書を送付して、報酬支払請求や損害賠償請求をします。通知書で請求をするとともに弁護士が会社と交渉を行います。交渉が決裂した場合には、訴訟提起に進みます。
ケースによっては、交渉に時間をかけることなく直ちに訴訟を提起をすることもあります。
訴訟提起後は、弁護士が裁判所へ出廷しますので、原則として依頼者が出廷する必要はございません。原告からの主張と被告からの主張を約１ヶ月毎に交互に裁判所へ書面で提出することになります。反論書面を作成するために適宜の方法で弁護士と打ち合わせを行います。
訴訟の終盤には尋問を行うこともありますので、尋問のために打ち合わせを行い、裁判所にて尋問を行います。
交渉・訴訟によって、会社から報酬・賠償金を回収して、依頼者へお渡しします。
会社が任意に支払わない場合には、強制執行によって回収します。強制執行をする際には、会社の銀行口座や取引先等をあらかじめ把握していると効果的です。
