取締役の不当解任・会社内紛争のご相談は三橋総合法律事務所へ

回答

　損害賠償請求が対抗手段になります。

　解任された役員は、解任によって生じた損害について賠償請求できることがあります（会社法３３９条２項）。そのため、解任する側の視点からすると、役員を不当に解任すると損害賠償請求をされるおそれがあり、損害賠償請求が潜在的なプレッシャーになります。その意味で、損害賠償請求権は、解任に対する事実上の対抗手段になり得ます。

回答

　解任の手続きが適法になさせているか検討するとともに、会社に対して損害賠償請求ができないか検討しましょう。

　もっとも、会社法等に詳しくないのであれば、弁護士に相談することをオススメします。損害賠償請求が裁判所に認められる可能性があるケースなのかを検証する必要があります。また、損害賠償手続が費用対効果が見合うものなのかを客観的に検証する必要があります。

回答

　多くの場合、損害賠償請求が認められます。

　解任による損害賠償請求が認められるのは、解任に「正当な理由」があるとはいえない場合です。会社の業績が悪いからという理由だけでは、解任の正当な理由があるとはいえませんので、損害賠償請求が認められます。もっとも、実際に損害賠償請求をすると、「解任した理由は、会社の業績が悪いからです」とだけ主張する会社はほぼありません。あることないことを主張してきますので、念のために証拠を保存しておくことをオススメします。

回答

　特例有限会社において任期の定めのない取締役の解任損害賠償請求は、一般論として役員側の請求を否定的に解する裁判例が存在します。役員側の請求を否定的に解する裁判例の理論は、射程範囲が広く、任期の定めがない全てのケースで請求が否定されるようにも読めます。もっとも、当該裁判例の事件記録を検討すると、遺憾ながら役員側の訴訟活動が緻密になされていないことがうかがえます。当事務所が担当した訴訟においては、旧商法の立法趣旨に遡って当該裁判例の理論を批判するとともに事案固有の特殊性を強調する等の訴訟活動によって、高額の賠償を認める勝訴的和解に至った実績がございます。特例有限会社の役員解任損害賠償請求訴訟は、役員側の請求を否定的に解する裁判例の存在に諦めることなく、緻密な訴訟活動が求められます。一例として、当事務所が行う主張は次のようなものです。

１　条文について
　会社法３３９条は、次のように定められている。
　（第１項）役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
　（第２項）前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
　この条文を直接適用すると、解任された取締役は、任期の定めがなくても、損害賠償請求することができる。

２　不適用説について
　ところが、会社法３３９条２項は、任期の定めのある役員に適用され、任期の定めのない役員には適用されない、と判示した裁判例がある。
　当該裁判例は、会社法制定前の旧商法２５７条１項ただし書の「任期ノ定アル場合ニ於テ」という文言にこだわって、会社法においても同一の規律を維持しようとするものである。
　当該裁判例は、次の各点を論理的前提にするものである。
①旧商法２５７条１項ただし書の立法趣旨は正当である（立法趣旨の正当性）。
②旧商法制定時と会社法制定時の間に立法事実の変化はない（立法事実の同一性）。
③旧商法の規律が維持されるべきである（法的安定性）。
④会社法３３９条２項について、旧商法２５７条の「任期ノ定アル場合」というような文言が存在しない理由は、株式会社の場合には取締役について法定任期が定められたからであるに過ぎないのであって、特例有限会社の場合には法定任期が定められない取締役が存在するから、会社法３３９条２項において「任期の定め」という文言に関するフォローがなされていない現状は、任期の定めがない取締役の存在を見落とした立法の不備である（立法の不備）。

３　不適用説の誤りについて
　しかしながら、上記の不適用説の論理的前提は、いずれも誤っている。

①旧商法の立法趣旨について
　旧商法２５７条１項ただし書の立法趣旨は、「任期の定めがない取締役はいつでも解任されることを予測して取締役に就任したのであり、解任されたことによって被った損害について、会社に損害賠償請求できないことは当然である」というものであった。
　しかし、任期の定めがない取締役は「いつでも解任されることを予測して」取締役に就任したという理由付けは、現実から乖離したフィクションである。このフィクションが現実から乖離していることは、有限会社法の実務に関わる法律家にとって自明である。現実的には、取締役に任期の定めがない理由は、取締役が任期ごとに再任登記する手間を省ける点に大きなメリットを見出しているに過ぎず、決して「いつでも解任されることを予測して」いるわけではない。かえって、取締役は、特段の事情のない限り終身的身分で継続することを前提にしている例が圧倒的多数である。
　また、会社法制定前の旧商法２５７条１項ただし書の明文規定があった過去の時点においても、任期が定められていない取締役については、法定の最長期間である２年を任期とする暗黙の合意があるとして、解任された場合の損害賠償請求が認められるという学説も存在した。
　さらに、次のとおり、旧商法２５７条１項ただし書を立法論の観点から批判する見解も存在する。
　・小規模閉鎖会社など株主が取締役として会社経営に積極的に関与することが予定されている会社では、株主保護の観点から、取締役の地位を保障する必要がある。
　・本来的に非公開の小規模な会社を規制対象とする有限会社法３２条が、大規模な公開会社を規制対象とする平成１７年改正前商法２５７条１項を準用していたことに対する立法論的な批判が存在する。
　・特例有限会社を含む公開会社ではない株式会社においては、任期について特段の定めが定款に置かれていない取締役等の地位の安定性が問題とされるべきである。 　以上のとおり、旧商法２５７条１項ただし書の立法趣旨は正当性を有するとはいえず、かえって、不当である。

②立法事実の相違について
　旧商法２５７条１項ただし書の立法趣旨は、任期の定めがない取締役はいつでも解任されることを予測して取締役に就任したのであり、解任されたことによって被った損害について、会社に損害賠償請求できないことは当然である、というものである。旧商法の立法当時の想定としては、「任期の定めがない」という法的な意味は、任期の定めがある場合（たとえば、任期５年、任期１０年）よりも、取締役の地位に対する期待が小さいことを前提としていた。比喩的にいうと、取締役の地位に対する期待が小さくなる順序は、任期１０年→任期５年→任期の定めなし、という順序である。
　しかし、会社法が制定された際の立法者の想定は、旧商法の立法時とは異なっている。すなわち、平成１６年６月９日に開会された、法制審議会会社法（現代化関係）部会第２４回会議においては、次のような審議がなされている。
　「バランスの問題で、有限会社が今度一体化されて、有限会社の取締役というのは現行法では期限がない、それとのバランスを考えてということなのでございますが、それで法律上は、原則として２年、監査役は４年という原則論を定めて、あとは定款自治に任せる、特に譲渡制限会社については定款自治に任せて……、ここも、私なんかに言わせれば、最長無期限でいいというぐらいのことを言いたいのでございますけれども、一つの仕切りは１０年と。まあ、２年・４年・５年・６年・８年・１０年といろいろあると思うのですが、一つの仕切りは１０年と。」
　「基本的に正に今の説明にあったとおりだと思いますし、それから、前回配られた資料などを拝見しましても、それから私どもは前から申し上げておりましたけれども、最長がこういう形になったとしましても、現実にそういう形で延ばすという方は決して多くはないということはいろいろなところでも出ているわけで、実際、そういうところをいろいろお考えになりながらやられると。ただ、結果的に、もともと期限の定めがないという類型というか、そういう選択が今度なくなる、ある意味で終身の方にどこか限定をつけていくという意味合いからしますと、この１０年というのは一つあり得る整理ではないかという気がいたします。もちろん、解任決議のあれが今度普通決議に下がるというようなことも含めてのあれだと思いますけれども、一つこのあたりかなという感じがしております。」
　以上の審議内容から明らかなとおり、会社法制定の際の審議において、「期限の定めがない」ということは、「最長」無期限、「ある意味で終身の方」という認識が前提となっている。そして、一つのあり得る整理として、最長任期を１０年とした。会社法制定時の想定としては、「任期の定めがない」という法的な意味は、任期の定めがある場合（たとえば、任期５年、任期１０年）よりも、取締役の地位に対する期待が大きいことを前提としている。比喩的にいうと、取締役の地位に対する期待が小さくなる順序は、任期の定めなし→任期１０年→任期５年、という順序である。
　すなわち、旧商法制定時と会社法制定時とでは、「任期の定めがない」という事実に対する認識が「全く逆方向」に転換しており、立法事実が異なっている。

③法的安定性について
　旧商法の規律が維持されるべきであるという法的安定性に配慮する見方がある。
　しかし、当該見解は、旧商法が会社法へ大改正された状況を誤解している。有限会社法が廃止されて会社法が制定された結果として、有限会社は「特例有限会社」へ変更され、旧商法及び有限会社法の法的規律が変更された箇所は大多数にのぼる。まるで有限会社法の規律が維持されており変更箇所がないかのような説明が見受けられることがあるが、それは誤解である。立法の建前としては、あくまでも例外的に、旧商法及び有限会社法の規律を維持する部分だけを整備法で明記した。つまり、原則は転換であり、例外が維持である。有限会社法の法的規律は、特例有限会社においては、変更されることが「原則」であって、維持されることは「例外」である。
　そもそも、会社法３３９条２項には、旧商法２５７条１項ただし書にあった「任期の定め」という文言が存在しない。法律の明文規定という一見明白な差異がある。明文規定に反する解釈をすることは、逆に「法的安定性」を害する。
　なお、ある書籍には「特例有限会社について、有限会社法の規律を維持するという観点からは、本条２項によって損害賠償請求できるのは任期の定めがある取締役または監査役に限られることになる」という記載があるが、この記載は「有限会社法の規律を維持するという観点からは」という留保を慎重に付したものであるにすぎず、この執筆者が有限会社法の規律を維持「すべきである」という評価を下しているわけではない。この執筆者は、「特例有限会社を含む公開会社ではない株式会社においては、任期について特段の定めが定款に置かれていない取締役等の地位の安定性が問題とされるべきでないかと思われる」と明記しているとおり、むしろ、有限会社法の規律を維持「すべきではない」という考えを持っている。

④立法の不備について
　会社法３３９条２項について、旧商法２５７条の「任期ノ定アル場合」という文言が存在しない理由について、次のような説明をする者がいる。株式会社の場合には取締役について法定任期が定められたから、会社法３３９条２項には「任期の定め」という文言が不要とされたに過ぎない。特例有限会社の場合には法定任期が定められていない取締役が存在するから、会社法３３９条２項において「任期の定め」という文言に関するフォローがなされていない現状は、任期の定めがない取締役の存在を見落とした立法の不備である。
　しかし、明文規定に反する法解釈をするには、立法者意思が積極的に明らかになっている必要があり、立法者意思と齟齬を生じないようにする必要がある。そうでないと、裁判所が国会の立法権限を侵すものであって、憲法原理である三権分立に反する。三権分立の観点からも、裁判所が「立法の不備」と断定することは厳に慎重になされる必要がある。
　ところが、会社法３３９条２項において、旧商法２５７条の「任期ノ定アル場合」という文言が存在しない理由に関する立法者意思は明らかになっていない。なお、会社法制定の審議会の議論の際に、「明示的に」論点として取り上げられていないことをもって立法の不備の根拠とすることはできない。実際、旧商法時代に学説上大きな論争が存在した論点や明示的な論点検討がなされていない箇所についても会社法制定の際にルールが変更された箇所は複数存在する。会社法３３９条２項のような比較的小さな論点について明示的な論点検討をしないことは通常の事態である。
　かえって、平成１６年６月９日に開会された法制審議会会社法（現代化関係）部会第２４回会議の審議過程においては、任期の定めがないケースでは最長１０年という仕切りをすることが伺える。
　さらに、「任期ノ定アル場合」という文言が削除されたことに積極的意味を見出す学説が存在する。
　仮に立法の不備なのであれば、会社法制定後に行われた複数回の法改正の際にフォローしたはずである。それにもかかわらず、何ら会社法制定時から変更がなされていない。そして、平成２６年に行われた会社法の大きな改正の際にも、会社法３３９条２項と任期の定めの関係性については、何ら立法的な手当は加えられていない。この立法経過は、何ら立法の不備がないことを示している。
　不適用説の論者が「立法の不備」というのであれば、逆に、国会は、どのような条文にすれば立法の不備ではなくなるのか。例えば「特例有限会社における任期の定めのない取締役にも会社法３３９条２項は適用される」という附則を設けろ、とでもいうのであろうか。「立法過程において、このような附則を設けなければならない。このような附則を設けない限りは、明文規定に反する解釈をするべきである」というのであろうか。いうまでもなく、このような附則は立法の常道に反する。そもそも、会社法３３９条２項が明文規定をもって「任期の定め」を要件としていないから、「任期の定め」のない取締役にも適用されることが明文規定の帰結である。任期の定めのない取締役にも会社法３３９条２項は適用される前提であるからこそ、明文規定で「任期の定め」を除外したのである。
　なお、会社法制定の際に法務省民事局長として活躍された人物は、寺田逸郎元最高裁判所長官である。
　以上を総合すると、会社法３３９条２項は、任期の定めがない取締役の存在を見落とした立法の不備ではない。

４　まとめ
　以上のとおり、会社法３３９条２項が任期の定めのない役員に適用されないという裁判例が論理的前提とする各種の要素は誤っている。かえって、会社法３３９条２項が任期の定めを要件にしていないことには相応の根拠がある。
　よって、会社法３３９条２項は特例有限会社における任期の定めのない取締役に適用される。