取締役会決議を経ない取引ー解任の正当理由の存否ー
会社法上、取締役が業務執行をする際に取締役会決議を経ることが必要とされることがあります（会社法３５６条１項・３６５条１項）。この取締役会決議を経ないままに取引を行った取締役は原則として任務を怠ったものと考えられます。さらに、会社に損害が生じた場合には損害額の推定されることになります（会社法４２３条２項）。これが会社法の建前です。
ところが、会社実務においては、逐一取締役会決議を取らないままに取引をしているケースが見られます。そもそも取締役会決議をしないことが常態化している会社はもちろんですが、そうではなく取締役会決議を日常的に行っている会社であっても取締役会決議を経ないままに取引をすることがあります。このようなことが起こる背景は様々ですが、例えば、緊急で取締役会を開催している暇がない取引であって株主が承諾していた場合や、会社支配者が取引を黙認しており取締役会決議を経ることが躊躇われる場合などがあります。
このような状況にある会社において、取締役間や株主間で人間関係のもつれがあった場合には、会社側は取締役会決議を経ていないことを理由として取締役に対して責任追及をしたり（会社法４２３条）、解任の正当な理由にしたりします（会社法３３９条２項）。
しかし、取締役会決議を経ないという形式的な会社法違反があったとしても、上記のような相応の理由がある場合には、裁判所は、取締役の責任を認めず、また、解任の正当な理由を認めません。
例えば、会社法３５６条に関して株主総会が実際に開催されていなくても、全株主の同意があるとして、取引を無効としなかった判決があります（最高裁判所昭和４９年９月２６日判決・民集２８巻６号１３０６頁）。また、株主「全員」の同意がなくても、「実質的に」全株主の同意があるときを株主総会決議と同視した裁判例として、会社法３６１条に関して、東京高裁平成７年５月２５日判決・判タ８９２号２３６頁や、大阪高裁平成元年１２月２１日判決・判タ７１５号２２６頁などがあります。さらにこの理を進めて、実質的に全株主の同意がなくても、「多数派株主」が「黙認」していた事案で株主総会決議を不要とした裁判例として、東京高裁平成１５年２月２４日判決・金判１１６７号３３頁などがあります。